ダブスタなエコニュース

突然なのか、当然なのか？

ＧＭワゴナーＣＥＯが引責辞任　政府追加支援と引き換え
http://www.asahi.com/car/news/TKY200903300038.html
米ＧＭのＣＥＯ辞任へ、追加支援めぐり政府から圧力
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37221920090330

日本の企業と比べてみると
政府＝オバマさん　に言われる前にトップの辞任・経営陣刷新
にとっくになってるだろうと思う。
年棒１ドルにしたといって、経営が変わらなければ企業も変わらない。
ＣＥＯの報酬を減額するのが目的ではないのだから。

その一方で、政府勧告で即日辞任、経営トップの交代は
それはそれで怖い部分もある。
なにやら最近はAIGのボーナス等の件も含め
国民心裡を逆手にした大衆扇動的な動きが感じられるから。。。。。。



今回の短期的な支援により
より破産法適用の可能性が高くなってきている。

今後、政府によって
労働組合・社債保有者に対する譲歩が迫られれば
法適用していなくとも、実質は適用したものと同じ状態になる。

そんな流れにもっていくのではないのだろうか。


でも、こういう状況だからリストラ・資金繰りの話が中心なのは
しょうがないが

販売・商品戦略の根本を変えないと
なにをやっても再生のメドはたたないのだが。




米ＧＭ・ＣＥＯの退任、新たな構想の必要性示す＝オバマ大統領
オバマ大統領は「米政府がＧＭの経営について関心も意向もないことを明確にしておく。関心があるのは、この危機を脱し一段と強く競争力のある企業として再生するために必要な改革を実現する機会をＧＭに与えることだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37237520090330

米ＧＭ・クライスラー：オバマ大統領、短期支援策発表　破産法適用に言及
オバマ米大統領は「自動車産業は米国の象徴であり、消滅させてはならない」と重要性を強調しつつ「経営危機に直面した責任は従業員にはなく、すべては経営者の責任だ」と経営陣を批判した。ＧＭ、クライスラーの経営再建については「破産法の適用が抜本的なリストラの助けになりうる」と同法１１条の適用を視野に入れていることを示した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090331ddm001020014000c.html

TEXT-President Obama's remarks on U.S. auto industry
http://www.reuters.com/article/governmentFilingsNews/idUSN3027168420090330

米大統領：ＧＭとクライスラーへの破産法適用を最有力案に−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ao.B4CIToIzE&refer=jp_news_index

New GM CEO: Bankruptcy May Be Best Option for Automaker
General Motors's new chief executive told CNBC that filing for Bankruptcy may be the best option for the struggling automaker. ... Henderson told reporters that the company would still prefer to restructure outside of court, but the level of support Washington is offering would help the company quickly restructure through bankruptcy.
http://www.cnbc.com/id/29960093

馬鹿と天才は紙一重

というが、

最近は

集合知　と　集合痴　は　紙一重

ここまでくると、社会形成として成り行かないと思うが、
どうなっているのか。

大麻を合法化して課税するとか、
経済的危機を社会的崩壊で乗り越えようという思考になっているようなカリフォルニア州


教職員２万６０００人に解雇予告　吹き荒れるカリフォルニア残酷物語
財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、
２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に
「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。
長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090328/amr0903281901014-n1.htm

Pink Friday



いや〜これ大丈夫なのか思ったが、

ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前にエリザベス・アブラモビッツ校長は苦渋の表情を浮かべた。同校の１クラスあたりの生徒数は現在、２０人程度。だが、今後は３５人程度まで増やさざるを得ないという。

ん　〜　１クラス３５人なら日本のことを考えたら、今までがちょっっととも思うが、
人種の複雑な国と日本と一概に比較できないし。
ん〜

でも　２万６０００人の教師が職を失うには事実なわけで。


カリフォルニアの財政危機について


黄金州カリフォルニアの悪夢
410億ドルの財政赤字、超緊縮財政で公共事業にストップ
信用格付けは全米最低、州政府債を発行できない
建設作業員の失業率は20％
住民支援に限界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/611



州の財政が立ち行かないからとはいえ
どうも、向かう矢印が違うような気がするが、
本当に限界を超えてしまったのか。



ワールドビジネスサテライトや産経新聞でも紹介の英会話　

政府の中期目標検討委員会の提言による
温室効果ガスの削減が経済成長にマイナスをもたらすという記事

温暖化対策のもたらす正と負の認識を
http://greensmile.269g.net/article/14117858.html

から、前提はどうなのかを認識しておこうかと。

まず、温室効果ガス削減は環境問題のすべてではない。
ということを踏まえておかなくてはおけない。
なので、温室効果ガスの削減だけで考えて
環境問題への取り組みが雇用を削減するとは言い切れない。

また、この中期目標検討委員会だけをもってして、
経済界や政府が環境問題への取り組みをおろそかにするものでもない。

まず、この中期目標検討委員会　であるが


中期目標検討委員会の設置の趣旨
ポスト京都の交渉期限であるＣＯＰ１５を来年末に控え、
我が国として中期目標の検討に早期に着手するとともに、
検討のプロセスにおいて用いられるセクター別積み上げ方式等に関する知見を国際的に提供し、
交渉の進展に貢献していくことが必要。
なお、選択肢として提示される複数の目標値のうち、我が国の中期目標として何を採用するか、
また、対外的にどのタイミングで発表するかについては、
全ての主要経済国の参加との関係など、国際交渉の状況や国内世論の動
向等を踏まえ判断する必要があり、地球温暖化問題に関する懇談会の意見も聴きつつ、政府において別途判断。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai01tyuuki/01siryou3.pdf


京都議定書が2012 年に失効するため、
今年末にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（UNFCCC）の第15 回締結会議（COP15）に向けて、参加各国が温暖化ガス排出削減目標を具体化させているなかの
日本の取り組みのためのひとつの検討委員会である。

ここで、現時点でのの日本の取り組みは

·2050 年までに現時点比で60〜80％削減（中期目標は2009 年6 月までに発表）
·太陽光発電を2020 年に現時点の10 倍、2030 年には40 倍に拡大
·2020 年までに新車販売台数の半分を次世代自動車に

が前提であるということ。

コペンハーゲンに向けて熾烈化する各国の気候変動対策の議論
http://www3.keizaireport.com/file/WDC011.09.pdf



で、肝心の今回の中期目標検討委員会であるが、


温室効果ガス削減、日本の中期目標　６案並び検討迷走
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090316ddm003040087000c.html

ん、今後導入する設備が
太陽光発電と新世代自動車だけでは
無理な目標ですね、これは。

なにも考えず単純に「温暖化ガス削減」を行ったら
普通に考えて、そうなるであろう。
現状の産業構造・生活様式を踏まえた試算である以上。


が、

この見出しであったり
温室効果ガスを2020年に1990年と比べ25%削減すると失業者が最大120万人増加　政府試算
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151985.html

この見出しは
「温室効果ガス削減で失業者増加」政府試算
http://www.ntv.co.jp/news/131936.html

あきらかにマイナスな部分をことさら強調しているようにも見える。
どちらもＴＶ媒体のニュースである。
やはり、ＴＶは。。。。。どうも。。。。。

朝日、日経はまあ試算がありましたいう事実を伝える見出しである。

温室ガス削減の中期目標試算、ＧＤＰ最大年０．５％下げ
http://www.asahi.com/eco/TKY200903270220.html

温暖化ガス削減中期目標、政府が5案提示
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090327AT3S2602O27032009.html

そして、なにが問題なのかを端的に見出しで訴求し、
本文でもきちんと解説しているのが、この毎日の記事であろう。

温室効果ガス削減中期目標　環境・経済、問われるバランス
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090328ddm008020182000c.html


毎日の記事から引用
政府の中期目標検討委員会は２７日、２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）を決めるための選択肢６案のうち５案を固めた。９０年比で排出量が４％増〜２５％減となる案で、削減幅が大きいほど経済成長や雇用に負の影響を与える。政府は、残る１案の確定を急ぎ、国民の意見も集めたうえで６月までに目標を決定する。「環境」と「経済」の両立をいかに図るかが、今後の焦点になりそうだ。【平地修、大場あい】
今回の目標案は、排出量の削減幅が拡大するほど経済への負の影響が大きくなった。これは、温室効果ガス１トン当たりの削減にかかる費用が、削減幅が大きくなるほど高くつくことを前提にしているためだ。
企業が排出削減のために省エネを進めるには、効率性の高い設備を導入するなどのコストがかかる。これらの負担増加は、製品のコスト競争力を弱めるなど生産活動に影響を及ぼして企業の業績が悪化。失業率の増加や家計所得の低下につながることが考えられる。
一方で、省エネのための太陽光発電などの普及によって新たな産業が育てば、経済成長を底上げする効果もあるが、今回の各案の分析ではコストの増加などマイナス効果の方が上回る結果になった。
示された目標案は極めて複雑な算定手法を根拠としており、必要とされる太陽光発電の普及率や次世代自動車の導入量についても、目標案作成を担当した研究機関によって大きく異なる数値が出た。国民にとってどこまで参考になるかは不透明だ。
例えば「１５〜１６％減」を達成する場合、日本エネルギー経済研究所は住宅用太陽光発電の導入量を１０００万戸、次世代自動車は新車販売の１００％と見込んだ。これに対し、国立環境研究所は太陽光４２０万戸、次世代自動車は新車販売の５３％で済むと分析した。国民が「将来の日本」を想像する根拠とするにはあまりに差が大きく、今後の絞り込みは混乱を極めそうだ。


温暖化対策のコストに重きを置いて試算したら、
当然に経済成長に対してマイナスの数字になるであろう。


中期目標検討委員会ではコスト増による業績悪化が雇用にマイナスとしているが、
むしろ、温暖化対策を進めた後におこる経済活動の縮小均衡による雇用縮小ということも
おこってくると思う。
IT化促進によって起こりうる人員過剰と同じような現象として。

新たな産業創出による経済成長よりもコストのほうが大きい

これは、
オバマさんのグリーンニューディールとは逆な方向であり、
この部分をもってこの試算は恣意的なものであるとする環境団体の意見もでてきそうだが、
オバマ政権の試算の方向が必ずしも正しいわけではない。

むしろ、アメリカの温暖化対策による経済成長を促す向きのほうが、
なにかとゆがめられて部分もあることを、あえて否定しない。


温暖化対策で、どの程度の新たな産業が創出されるのか
まだ未確定の要素の多いものに夢を託す為の試算でもないわけだから。


こういう意見もある。

中期目標で保護団体が批判　「温暖化抑制の視点ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009032701000866.html

しかし、単純に温暖化抑制の数値目標を至上とするのは偏りがあると思う。

どちらにせよ、

・温暖化対策には思いのほかコストがかかる。

・単に温室ガスを減らすだけの手法では経済成長はしない。


は事実なことは認識した上で、
環境保護と経済成長と、これからの生活様式を設計していないといけない。

そうでなくて各自が自説の正当性だけ訴えても、それぞれが墓穴を掘るだけ。