ダブスタなエコニュース

ＧＭワゴナー会長辞任から

greensmile — 2009-03-31T09:24:30+09:00

突然なのか、当然なのか？

ＧＭワゴナーＣＥＯが引責辞任　政府追加支援と引き換え
http://www.asahi.com/car/news/TKY200903300038.html
米ＧＭのＣＥＯ辞任へ、追加支援めぐり政府から圧力
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37221920090330

日本の企業と比べてみると
政府＝オバマさん　に言われる前にトップの辞任・経営陣刷新
にとっくになってるだろうと思う。
年棒１ドルにしたといって、経営が変わらなければ企業も変わらない。
ＣＥＯの報酬を減額するのが目的ではないのだから。

その一方で、政府勧告で即日辞任、経営トップの交代は
それはそれで怖い部分もある。
なにやら最近はAIGのボーナス等の件も含め
国民心裡を逆手にした大衆扇動的な動きが感じられるから。。。。。。

今回の短期的な支援により
より破産法適用の可能性が高くなってきている。

今後、政府によって
労働組合・社債保有者に対する譲歩が迫られれば
法適用していなくとも、実質は適用したものと同じ状態になる。

そんな流れにもっていくのではないのだろうか。

でも、こういう状況だからリストラ・資金繰りの話が中心なのは
しょうがないが

販売・商品戦略の根本を変えないと
なにをやっても再生のメドはたたないのだが。

米ＧＭ・ＣＥＯの退任、新たな構想の必要性示す＝オバマ大統領
オバマ大統領は「米政府がＧＭの経営について関心も意向もないことを明確にしておく。関心があるのは、この危機を脱し一段と強く競争力のある企業として再生するために必要な改革を実現する機会をＧＭに与えることだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37237520090330

米ＧＭ・クライスラー：オバマ大統領、短期支援策発表　破産法適用に言及
オバマ米大統領は「自動車産業は米国の象徴であり、消滅させてはならない」と重要性を強調しつつ「経営危機に直面した責任は従業員にはなく、すべては経営者の責任だ」と経営陣を批判した。ＧＭ、クライスラーの経営再建については「破産法の適用が抜本的なリストラの助けになりうる」と同法１１条の適用を視野に入れていることを示した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090331ddm001020014000c.html

TEXT-President Obama's remarks on U.S. auto industry
http://www.reuters.com/article/governmentFilingsNews/idUSN3027168420090330

米大統領：ＧＭとクライスラーへの破産法適用を最有力案に－ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ao.B4CIToIzE&refer=jp_news_index

New GM CEO: Bankruptcy May Be Best Option for Automaker
General Motors's new chief executive told CNBC that filing for Bankruptcy may be the best option for the struggling automaker. ... Henderson told reporters that the company would still prefer to restructure outside of court, but the level of support Washington is offering would help the company quickly restructure through bankruptcy.
http://www.cnbc.com/id/29960093

紙一重

greensmile — 2009-03-29T17:41:15+09:00

馬鹿と天才は紙一重

というが、

最近は

集合知　と　集合痴　は　紙一重

Pink Friday－カリフォルニア州が２万６０００人の教職員に解雇予告

greensmile — 2009-03-29T00:27:31+09:00

ここまでくると、社会形成として成り行かないと思うが、
どうなっているのか。

大麻を合法化して課税するとか、
経済的危機を社会的崩壊で乗り越えようという思考になっているようなカリフォルニア州

教職員２万６０００人に解雇予告　吹き荒れるカリフォルニア残酷物語
財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、
２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に
「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。
長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090328/amr0903281901014-n1.htm

Pink Friday

いや～これ大丈夫なのか思ったが、

ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前にエリザベス・アブラモビッツ校長は苦渋の表情を浮かべた。同校の１クラスあたりの生徒数は現在、２０人程度。だが、今後は３５人程度まで増やさざるを得ないという。

ん　～　１クラス３５人なら日本のことを考えたら、今までがちょっっととも思うが、
人種の複雑な国と日本と一概に比較できないし。
ん～

でも　２万６０００人の教師が職を失うには事実なわけで。

カリフォルニアの財政危機について


黄金州カリフォルニアの悪夢
410億ドルの財政赤字、超緊縮財政で公共事業にストップ
信用格付けは全米最低、州政府債を発行できない
建設作業員の失業率は20％
住民支援に限界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/611

州の財政が立ち行かないからとはいえ
どうも、向かう矢印が違うような気がするが、
本当に限界を超えてしまったのか。

ワールドビジネスサテライトや産経新聞でも紹介の英会話　

中期目標検討委員会における温室効果ガスの削減の前提

greensmile — 2009-03-28T14:19:38+09:00

政府の中期目標検討委員会の提言による
温室効果ガスの削減が経済成長にマイナスをもたらすという記事

温暖化対策のもたらす正と負の認識を
http://greensmile.269g.net/article/14117858.html

から、前提はどうなのかを認識しておこうかと。

まず、温室効果ガス削減は環境問題のすべてではない。
ということを踏まえておかなくてはおけない。
なので、温室効果ガスの削減だけで考えて
環境問題への取り組みが雇用を削減するとは言い切れない。

また、この中期目標検討委員会だけをもってして、
経済界や政府が環境問題への取り組みをおろそかにするものでもない。

まず、この中期目標検討委員会　であるが

中期目標検討委員会の設置の趣旨
ポスト京都の交渉期限であるＣＯＰ１５を来年末に控え、
我が国として中期目標の検討に早期に着手するとともに、
検討のプロセスにおいて用いられるセクター別積み上げ方式等に関する知見を国際的に提供し、
交渉の進展に貢献していくことが必要。
なお、選択肢として提示される複数の目標値のうち、我が国の中期目標として何を採用するか、
また、対外的にどのタイミングで発表するかについては、
全ての主要経済国の参加との関係など、国際交渉の状況や国内世論の動
向等を踏まえ判断する必要があり、地球温暖化問題に関する懇談会の意見も聴きつつ、政府において別途判断。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai01tyuuki/01siryou3.pdf

京都議定書が2012 年に失効するため、
今年末にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（UNFCCC）の第15 回締結会議（COP15）に向けて、参加各国が温暖化ガス排出削減目標を具体化させているなかの
日本の取り組みのためのひとつの検討委員会である。

ここで、現時点でのの日本の取り組みは

·2050 年までに現時点比で60～80％削減（中期目標は2009 年6 月までに発表）
·太陽光発電を2020 年に現時点の10 倍、2030 年には40 倍に拡大
·2020 年までに新車販売台数の半分を次世代自動車に

が前提であるということ。

コペンハーゲンに向けて熾烈化する各国の気候変動対策の議論
http://www3.keizaireport.com/file/WDC011.09.pdf

で、肝心の今回の中期目標検討委員会であるが、

温室効果ガス削減、日本の中期目標　６案並び検討迷走
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090316ddm003040087000c.html

ん、今後導入する設備が
太陽光発電と新世代自動車だけでは
無理な目標ですね、これは。

温暖化対策のもたらす正と負の認識を

greensmile — 2009-03-28T12:02:22+09:00

なにも考えず単純に「温暖化ガス削減」を行ったら
普通に考えて、そうなるであろう。
現状の産業構造・生活様式を踏まえた試算である以上。

が、

この見出しであったり
温室効果ガスを2020年に1990年と比べ25%削減すると失業者が最大120万人増加　政府試算
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151985.html

この見出しは
「温室効果ガス削減で失業者増加」政府試算
http://www.ntv.co.jp/news/131936.html

あきらかにマイナスな部分をことさら強調しているようにも見える。
どちらもＴＶ媒体のニュースである。
やはり、ＴＶは。。。。。どうも。。。。。

朝日、日経はまあ試算がありましたいう事実を伝える見出しである。

温室ガス削減の中期目標試算、ＧＤＰ最大年０．５％下げ
http://www.asahi.com/eco/TKY200903270220.html

温暖化ガス削減中期目標、政府が5案提示
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090327AT3S2602O27032009.html

そして、なにが問題なのかを端的に見出しで訴求し、
本文でもきちんと解説しているのが、この毎日の記事であろう。

温室効果ガス削減中期目標　環境・経済、問われるバランス
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090328ddm008020182000c.html

毎日の記事から引用
政府の中期目標検討委員会は２７日、２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）を決めるための選択肢６案のうち５案を固めた。９０年比で排出量が４％増～２５％減となる案で、削減幅が大きいほど経済成長や雇用に負の影響を与える。政府は、残る１案の確定を急ぎ、国民の意見も集めたうえで６月までに目標を決定する。「環境」と「経済」の両立をいかに図るかが、今後の焦点になりそうだ。【平地修、大場あい】
今回の目標案は、排出量の削減幅が拡大するほど経済への負の影響が大きくなった。これは、温室効果ガス１トン当たりの削減にかかる費用が、削減幅が大きくなるほど高くつくことを前提にしているためだ。
企業が排出削減のために省エネを進めるには、効率性の高い設備を導入するなどのコストがかかる。これらの負担増加は、製品のコスト競争力を弱めるなど生産活動に影響を及ぼして企業の業績が悪化。失業率の増加や家計所得の低下につながることが考えられる。
一方で、省エネのための太陽光発電などの普及によって新たな産業が育てば、経済成長を底上げする効果もあるが、今回の各案の分析ではコストの増加などマイナス効果の方が上回る結果になった。
示された目標案は極めて複雑な算定手法を根拠としており、必要とされる太陽光発電の普及率や次世代自動車の導入量についても、目標案作成を担当した研究機関によって大きく異なる数値が出た。国民にとってどこまで参考になるかは不透明だ。
例えば「１５～１６％減」を達成する場合、日本エネルギー経済研究所は住宅用太陽光発電の導入量を１０００万戸、次世代自動車は新車販売の１００％と見込んだ。これに対し、国立環境研究所は太陽光４２０万戸、次世代自動車は新車販売の５３％で済むと分析した。国民が「将来の日本」を想像する根拠とするにはあまりに差が大きく、今後の絞り込みは混乱を極めそうだ。

温暖化対策のコストに重きを置いて試算したら、
当然に経済成長に対してマイナスの数字になるであろう。

中期目標検討委員会ではコスト増による業績悪化が雇用にマイナスとしているが、
むしろ、温暖化対策を進めた後におこる経済活動の縮小均衡による雇用縮小ということも
おこってくると思う。
IT化促進によって起こりうる人員過剰と同じような現象として。

新たな産業創出による経済成長よりもコストのほうが大きい

これは、
オバマさんのグリーンニューディールとは逆な方向であり、
この部分をもってこの試算は恣意的なものであるとする環境団体の意見もでてきそうだが、
オバマ政権の試算の方向が必ずしも正しいわけではない。

むしろ、アメリカの温暖化対策による経済成長を促す向きのほうが、
なにかとゆがめられて部分もあることを、あえて否定しない。

温暖化対策で、どの程度の新たな産業が創出されるのか
まだ未確定の要素の多いものに夢を託す為の試算でもないわけだから。

こういう意見もある。

中期目標で保護団体が批判　「温暖化抑制の視点ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009032701000866.html

しかし、単純に温暖化抑制の数値目標を至上とするのは偏りがあると思う。

どちらにせよ、

・温暖化対策には思いのほかコストがかかる。

・単に温室ガスを減らすだけの手法では経済成長はしない。

は事実なことは認識した上で、
環境保護と経済成長と、これからの生活様式を設計していないといけない。

そうでなくて各自が自説の正当性だけ訴えても、それぞれが墓穴を掘るだけ。

ＡＩＧとはアメリカである

greensmile — 2009-03-28T02:19:04+09:00

ＡＩＧとは、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ
なのだが、

ＡＩＧ＝アメリカ　なのだ。

くだらない洒落ではなく、そう思っている人もいるんだと。
そして、ところによっては

ＡＩＧ＞アメリカ　

アジアの嘆きを聞け！世界は米国の手に－Ｗ・ペセック
マニラの旅行代理店で私が米国人だと分かった途端に投げ掛けられた言葉は、
「そう、あなたはあの悪名高いＡＩＧの国の人なの！どうしてそんなことが起こったの？」
というものだった。
1440億ドル（約14兆円）と1830億ドルという２つの数字がその理由を説明してくれる。
前者はフィリピンの経済規模で、後者はＡＩＧが受けた救済措置の額だ。
保険会社１社を生き残らせることが、
フィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）より高くつくのだ。
膨大な貯蓄で米国が発行する巨額の国債を買い入れると見込まれるアジアで、そのことがどのように受け止められているか考えてほしい。米当局者が忘れてはいけないのは、米国債の最大の顧客が米国を注視しており、終わりない借り入れもいずれはなんらかの結末をもたらすということだ。
企業１社を救うのにフィリピンやチェコ、チリといった国のＧＤＰより多額の資金を投じる米国に、アジアの人々はまゆをひそめている。多くが懸念するのは、ＡＩＧがさらに資金を必要とし米政府に打撃を与え続け、米国の借り入れに抑制が効かなくなることだ。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUCQZSdfWJKI&refer=jp_asia

日本ではこういう感覚にはならない
ＡＩＧの問題がでてきた最初は
ＡＩＧ＝アリコ　　
な感覚だったし、日本では。
金額が多くても
最初ＧＭで数百億からAIGで数千億ドルになっても
なんとなく、大きすぎて麻痺してる部分もある。

しかし、この記事にあるように
その国のGDPが、ＡＩＧの救済資金に匹敵するような国では
比較としてそのように報じられることが多いのだろう。

自国の経済規模に匹敵する金額を、
一企業救済のために税金を投入するアメリカ。
その国の人からしたら、
あいた口が塞がらない。そんな思いは切実なのだろう。
自国の経済状況も踏まえて。

そして、
｢あの悪名高いAIG．．．｣とあるということは。

アメリカで高額ボーナスが非難されているが、
かなり世界的にもそう思われていること。
もしかしたら、アメリカ国内以上に冷ややかな眼で。

その感覚は、当該問題の処理にあたっているバーナンキ議長にも
ガイトナー長官にも、オバマ大統領にもわからない。
日本人もそこまでの感覚にはならないだろう。

でも、このフィリピンの人と同じような感覚でAIGの問題やアメリカを
見ている人がアジアにも多いのであれば、

最近の中国の動き、

これがおおきな意味をもつことになる。

アメリカは世界の盟主などと思っているのは
実はアメリカと日本だけだったりして。

経済的要因だったり、
貨幣価値だったり、

ではなく

バランスは崩れはじめている
のは間違いないことなのだろう。

経済も政治も心裡的要因のもつものを
抜きにしてはいけない。

何が、「抜本的リストラ条件」に相当するのか

greensmile — 2009-03-27T17:40:51+09:00

わ、これは
再建にむけて解決のめどのたたないまま、
再融資だけ実施されるということに
またなるのか。

GM、3月末までに再建計画の合意取りつけは困難か
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）は、先月政府に提出した大掛かりな再建計画を着実に実施しているが、3月末の期限までに全米自動車労働組合（UAW）や債券保有者から譲歩を引き出すことは難しそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCSI0285.html

財務省は、債務の株式化をめぐる債券保有者との合意、および医療保険をめぐる労働組合との合意の期限を3月末と定めているが、現在の行き詰まり状態を見ると、この期限は守れそうにない。しかし複数の関係筋によると、オバマ政権の自動車業界再建の対策委員会メンバーは期限を30日間延長する意向のようだという。

オバマさんの　「抜本的リストラ条件」　も

米ＧＭ、工場労働者7500人が早期退職制度に応じる
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37189320090326

これで良しとされるのか。
全体の１２％の人員削減はたしかのおおきなリストラかのしれんが。

ＡＰだと
Obama says automakers need 'drastic changes'

はたして、
drastic changeとは

何を意味するのか？

離婚のコツを学びます

「大不況というイヤー・キャンディ」にご注意

greensmile — 2009-03-27T11:56:34+09:00

ここ数日、米国経済指標が好転の兆しをみせ、
景気の悪化は底なのではとの思惑がでる一方、
本格的な悪化はこれからと警鐘するむきもありるが。

それとは別に、
そういった報道に惑わされることなく、
足下を見つめることのほうが重要だったりする。

好況時には見逃しやすいヒントがこういう時期だから見えてくる
ことのほうが多かったりする。

「大不況というイヤー・キャンディ」にご注意
「あのトヨタ自動車が赤字に転落するのだから･･･」「100年に一度の不況だから･･･」の大合唱である。確かにトヨタが赤字を出すのは大事件であり、各経済指標も第一次オイルショック時並みか、あるいはそれよりさらに悪い数値を示している。
（中略）
企業業績の平均値をそのまま見ると、業界を問わずかなり厳しい現状は否定できない。しかし、「全部負け組」に見える中でも、「勝ち組」企業はあり、そうした企業は饒舌には語らない。
（中略）
「景気が良くて、儲かり過ぎて困る」の声で大合唱は起きることはないが、「景気が悪くて死にそうだ」は、政・官・財・メディアすべてにとっての「イヤー・キャンディ（耳あたりの甘いイージーリスニング音楽）」になっている。「日本中不況」の甘い調べに油断せず、自己変革を推進するチャンスととらえたい。
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/today/2009/2007058_1636.html
三菱総合研究所

Obama at townhall meeting－インターネットで国民と直接会話

greensmile — 2009-03-27T09:35:41+09:00

どっちでしょう？
共同では、支援は決定のような記事であるが、
時事では、前提をクリアーしなければ支援なし。

どちらも昨日のインターンネット集会でのオバマさんの話をもとにした記事なのだが、
話のポイントのとり方で伝え方が異なっている。

ロイターの記事には一通りの発言の流れが掲載されているが、
自動車業界救済に関する考えは、基本的に就任前から変わっていない。

つまり、今月末の自動車部会での結論において
なんらかの支援措置がなされ、延命はされることには変わらないのであろう。

米大統領、自動車追加支援表明へ数日中に詳細発表
「いくらかの支援をする」と述べ、数日中に詳細を発表する方針を明らかにした。ホワイトハウスでの市民集会で語った。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032701000091.html

自動車問題で数日中に発表＝改革なければ支援なし－米大統領
「数日中に何らかの発表を行う」と述べた。ただ、「必要な改革を行う意志がないなら、税金を追加投入するつもりはない」と語り、抜本的リストラが条件と改めて強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009032700039

米自動車メーカーへの対処、数日以内に発表＝オバマ大統領
「米自動車メーカーの現在の事業モデルが持続不可能だと、誰もが理解する必要がある」
「自動車メーカーが事業再編に向けて、われわれと協調することを期待している。われわれは一定の援助を行う」
「株主、従業員、債権者、部品メーカー、ディーラー、誰もが少しづつ譲歩しなければならない。米自動車業界の現在の経済モデルは持続可能ではないことを全員が認識する必要がある」
国内メーカーは過去数年間にわたり経営を誤ったとし、「かなり抜本的な変革」を実行する必要があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37191220090326

オバマ大統領、オンラインで国民とつながる「Open for Questions」を新設
http://www.computerworld.jp/topics/gov/139449.html

Obama Online

ワールドビジネスサテライトや産経新聞でも紹介の英会話　

英政府実施の国債入札が札割れ

greensmile — 2009-03-26T15:12:23+09:00

英国債入札が「札割れ」　７年ぶり
英政府が25日実施した国債入札で応札が予定額を下回る「札割れ」が7年ぶりに起こった。景気後退で国債発行を拡大するなか、財政悪化を懸念する投資家が応札に慎重になったためだ。
　40年物国債の定例入札で応札が16億3000万ポンド（約2300億円）と予定（17億5000万ポンド）に届かなかった。札割れは2002年以来。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090326AT2M2600426032009.html

ブラウン英首相は「ひどく脆弱」－国債札割れで経済手腕の評価に傷
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aA_GJWlUjwB8&refer=jp_asia

ん？イギリスも中銀が国債買い入れいているが
これもまた、

英中銀、国債買い入れ入札を11日から実施
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT840658720090305

英中銀の国債買い入れ、初回は銀行以外の金融機関から応札なし
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36931320090311

だった。

Ｇ２０はどうなることやら。

そういえば、次の五輪大丈夫なのでしょうか。

「このままだとオリンピックが開催できない」　イギリスを飲み込む金融危機
ロンドン五輪委員会は70億ポンド（7兆円）と見積もられる予算を民活資金で集めると豪語したものの、すでに建設が始まった選手村に必要な5億ポンドの資金さえ調達できないという厳しい台所事情が続く。
　この選手村の建設資金を請け負っていた世界最大のショッピングセンター施設のオーナーであるウェストフィールドやレンド・リース、そしてこれらに投資してきた欧米のヘッジファンドは不動産価格の下落の影響で、資金繰りが悪化し、軒並みオリンピック関連事業から撤退を余儀なくされるありさま。メインスタジアムや水泳競技場の建設も資金不足で工事が滞っている。ロンドンのジョンソン市長も「このままではオリンピック開催ができない」と危機感を顕にする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000000-sh_mon-bus_all

新規住宅販売・耐久財受注ともに７カ月ぶりの前月比プラス

greensmile — 2009-03-26T08:58:00+09:00

これは、底なのか一服なのか。
新規住宅販売・耐久財受注ともに７カ月ぶりの前月比プラス。
一区切りで、オバマ政権の経済政策があるていど効果をだしているのは確かなんでしょう。

耐久財受注については相変わらずの前月比修正マジックもあるし、
国防関連の軍需が引っ張っているが。
それも公共事業なわけだし。

２月米新築住宅販売：4.7％増の33.7万戸、７カ月ぶりプラス
・２月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は前月比4.7％増の33万7000戸
・新築住宅販売の増加は昨年７月以来７カ月ぶり。
・新築住宅価格の中央値は前年同月比18％下落の20万900ドルと、2003年12月以来で最低。
・新築住宅販売は前年同月比では41％減少した。
・住宅在庫は33万戸に減少。
・販売に対する在庫比率は12.2カ月分（前月は12.9カ月分）と、02年６月以来の低水準。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aEgVmwD_Isk4&refer=jp_top_world_news

２月米製造業耐久財受注：前月比3.4％増、１月は下方修正
・２月の米製造業耐久財受注額は前月比3.4％増と、過去１年余りで最大の増加率。
・プラスは７カ月ぶり。
・１月は7.3％減（速報値5.2％減）に下方修正された。
・国防を除く受注は1.7％増。輸送機器の受注は２％増。
・国防関連航空機・同部品が32％増加し、自動車・同部品（0.6％減）、民間航空機（29％減）を相殺した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aRaQl6QzhPiU&refer=jp_news_index

過去数年の数字からみると、回復とはとても言えない数字であるけど、
底が近くなったのかも。

米不良資産買い取り計画－バッドバンク詳細

greensmile — 2009-03-24T10:11:44+09:00

ん～ストレステストの結果がでてからでしょうか。
本格的にどうなのかわかるのは。

複雑な問題に対して、複雑な解決策。
こんがらがってきそう。

ＦＲＢのＴＡＬＦも出足不調なんだが。

米ＦＲＢのＴＡＬＦ運用始まる、第1回目は需要鈍く低調なスタート
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-37082620090320

こういう文章読むとなんか危険な感じがする。

買い手のつかない不良資産のための市場を創り出すことによって、金融機関が資金を融資に回す自由度が高まることが期待されている。このほかの財務省や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融危機対策と合わせ、米国の金融システム、経済、ひいては株式市場を「再膨張」させることができるかもしれない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCSB8895.html

再膨張させる　　じゃ

健全化しないじゃん。

ＦＤＩＣに関して、マーチン・ワイス氏（ワイス・リサーチ）はこんなことを書いている。

「経営危機に陥る可能性がある銀行として、現在ＦＤＩＣは２５２行（資産額１５９０億ドル）を挙げているが、
我々の調査結果によれば１５６８行（資産額２兆３２００億ドル）にその危険性がある。」

地銀破綻続きで金の足りないＦＤＩＣが
今回の不良債権処理の保証の８割以上を負担する。

入札で値のついた債権は民間投資機関が管理する。

これ、責任取る人いない。
責任つけまわしな。

米財務省による不良資産買い取りプランの詳細
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37105920090323

米不良資産買い取り、約8％を民間部門が拠出へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37112420090323

米不良資産買い取り計画、金融安定化につながらず＝フォックスピット
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37117920090323

米不良資産買い取り計画こうみる：方向性は正しいが額は小さい＝カリヨン証　加藤氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026029420090323

米、バッドバンク詳細　金融安定化策が始動　公的資金増、見送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090324ddm008020112000c.html

知りたいことはそういうことではない。

greensmile — 2009-03-21T23:37:45+09:00

気になること知りたいことは、そういうことじゃない。

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？
ＮＨＫ

麻生首相「知事みたい。感心した」　橋下・東国原氏に
朝日

麻生さんの失言を探っても、日本の景気はよくならない。
そんなのは週刊誌や夕刊タブロイド紙に任せておけばいいものを。

ＮＨＫもなんか中途半端な。
ＴＶ離れの番組の後のニュースが、これかよ。

なんのための有識者会議なのか。
報道するべきことはなんのか、まじめの考えないと

ほんと、ＴＶ離れなんて加速するだけ。

高速値下げ、東京湾アクアラインなど通行量が軒並み大幅増

この結果とか

「公共事業は絶対必要だ」。橋下知事は開口一番、麻生太郎首相にこう訴え、関西圏の交通インフラ整備が日本の利益になると主張した。電気自動車にかかる税金を太陽光発電による電気供給スタンドの街頭設置の費用に充てる案も提案。二階俊博経済産業相は「検討する」と応じた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090321AT3S2000Q20032009.html

需要創出や緊急保証制度拡充求める声＝有識者会合
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37086720090321?feedType=RSS&feedName=businessNews

とかの方が、伝えるべきことでしょ。
今の経済環境を考えたら。

ＴＶ・マスコミは、なんか勘違いしてるのではないだろうか。
麻生さんの失言で、一時的な視聴率はとれるのかもしれない。

が、

そんなこのを続けているから、
回りまわって
今のマスメディア減速につながっているという感覚は
ない

んだろうな、やっぱ。

３月３１日にどうなるか決まるまで？なＧＭ・クライスラー

greensmile — 2009-03-21T10:51:15+09:00

ＧＭのワゴナー会長は依然として強気ではあるが、
どうも。。。。。令

ＧＭとクライスラー、要請より多額の支援が必要な公算も－ラトナー氏
オバマ米大統領直属の自動車業界作業部会を率いる財務省のスティーブン・ラトナー氏は20日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに必要な政府支援の総額について、両社が求めている216億ドル（約２兆706億円）を「大幅に」上回る可能性があると述べた。
ラトナー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、支援必要額が300億ドルあるいは400億ドルに拡大する可能性について問われると、「大幅に膨らむ恐れがあり、その可能性を否定しない」と答えた。
作業部会は両社からの提案を査定し、支援承認を勧告するのか、あるいは両社に破たんを勧めるのかの判断を下す。ラトナー氏は３月31日までに「方向性」を示すことを明らかにした。
3/20
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=adgFwV32yEq8&refer=jp_home

米、車部品会社も支援　公的資金で最大4700億円
米財務省は19日、経営が悪化している米自動車部品メーカーを対象に、最大50億ドル（約4700億円）の金融支援を実施すると発表した。部品の売掛金回収に政府保証をつけるほか、売掛債権を政府が引き受ける形で資金繰りを支援する。同省は金融安定化策の一環と説明しているが、公的資金での一般企業の救済には批判が高まる可能性もある。
3/19
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090319AT2M1904519032009.html

米クライスラー：追加の公的支援なければ事業閉鎖へ－ＣＦＯ
米政府から40億ドルのつなぎ融資を受けた米自動車メーカー、クライスラーのロン・コルカ最高財務責任者（ＣＦＯ）は18日、政府に申請した50億ドル（約4800億円）の追加支援が今月末までに承認されなければ、同社は破たんを強いられるとの見通しを示した。
3/18
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aadvcMIbL4mY&refer=jp_news_index

米ＧＭのワゴナーＣＥＯ：破産申請なしでの会社再建に自信－ＷＳＪ
3/17
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7Nye1iDOiJg&refer=jp_news_index

ベスト５でもありワースト５でもある２月米住宅着工件数

greensmile — 2009-03-18T19:05:07+09:00

これまた、好転の兆しと捉えてもよいものやら、どうやら。

２月米住宅着工：前月比22％増、年率58.3万戸－集合住宅82％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akvsh8APcGkk&refer=jp_news_index

New-home Construction Logs Unexpected Gain

前月比でみると、間違いなく好転である。
なんと、史上５番目に良い数値

しかし、これまた毎度のことだが
前年比でみると、